◎ 非上場株式等に係る納税猶予制度
（平成２５年度税制改正）
平成２７年からの適用で、事業承継税制が緩和されました
尚、経済産業大臣の「事前確認」は、平成２５年４月から廃止されました



◎ 平成２７年から適用される事業承継税制


◆ 要件が緩和され、使い勝手がよくなる事業承継税制


内　　　容従　　　来改　　　正
雇用確保要件
  • 相続・贈与開始時の雇用の８割以上を「５年間毎年」維持
  • 相続・贈与開始時の雇用の８割以上を「５年間平均」で維持
    • 事業承継の対象者
  • 後継者は、先代経営者の親族に限定
  • 後継者は、親族外承継も適用対象に
    • 役員退任要件
  • 先代経営者は、贈与時に役員を退任していること
  • 先代経営者は、贈与時に代表権を有していないこと
    （有給役員として残留可）
    • 納税猶予の打ち切りに係る利子税
  • 納税猶予額に加え、利子税の支払いが必要
  • 納税猶予期間が５年を超える場合、５年間の利子税を免除
    • 相続税猶予税額の計算方式
  • 債務等は、先ず非上場株式から控除
    		• 債務等は、先ず他の財産から控除
    延納又は物納への切換え
    （雇用確保要件欠格の場合）    		不　可可　能
    提出書類
  • 経産局と税務署へ書類を5年間提出必須
    （以後３年毎）
  • 経産局と税務署の重複書類が簡素化
    （提出期間は左に同じ）





    • 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、見直しが行われました。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/